小浜市議会 2020-03-10 03月10日－03号
本年度に引き続き、加尾西小川線および宇久線の待避所やカーブミラーを設置する「道路整備事業（避難円滑化）」、太良線、輪中堤内の工事、西街道のトンネル照明設置工事などを行う「社会資本整備（安全安心）」、橋梁・トンネル・大型カルバート・道路施設の、点検・設計・修繕工事を実施する「社会資本整備（橋梁長寿命化）」、このほか、小中学校の長寿命化計画を策定するための調査、遠敷公民館の耐震化工事、国富公民館の耐震補強計画
本年度に引き続き、加尾西小川線および宇久線の待避所やカーブミラーを設置する「道路整備事業（避難円滑化）」、太良線、輪中堤内の工事、西街道のトンネル照明設置工事などを行う「社会資本整備（安全安心）」、橋梁・トンネル・大型カルバート・道路施設の、点検・設計・修繕工事を実施する「社会資本整備（橋梁長寿命化）」、このほか、小中学校の長寿命化計画を策定するための調査、遠敷公民館の耐震化工事、国富公民館の耐震補強計画
最後に、特定環境保全公共下水道事業特別会計でございますが、消費税の納付金や施設管理経費、機器更新のための設計委託料の減額などにより５５８万７，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額は第１表のとおり１億２，２１２万２，０００円に、第２表繰越明許費につきましては、名田庄東部処理施設改良事業において、処理施設の耐震補強計画や機器等更新計画を見直した関係から繰り越しをお願いするものでございます。
一つ目、耐震補強計画について。 平成22年体育館の耐震補強工事を行った際に、併せて校舎の耐震補強工事を行えなかったのか。 また、平成29年当初の耐震補強計画はどのようなものか。 また、南棟は含まれているのか。 二つ目、国庫負担、交付金について、リース方式による整備に対する国庫負担、交付金はあるのか。 現校舎を耐震補強した場合の国庫負担、交付金はあるのか。
その後、耐震基準を満たしていない乾側小学校の校舎に対して耐震対策を行うため、平成29年度に耐震補強計画を策定しました。 しかし、平成29年７月に乾側地区小学生以下の保護者代表と乾側地区区長会会長から先行再編の要望書が教育委員会に提出されたため、校舎の耐震補強を見合わせることとしました。
教育委員会では、平成29年度に乾側小学校の耐震補強計画を策定し、耐震補強に着手することとしましたが、同年に地区区長会及び小学生以下の保護者から、平成31年４月をめどに下庄小学校への先行再編の要望書が提出されたことから、校舎の耐震対策を見合わせてきました。
スクールバスを運行いたします小中学校スクールバス運行事業に7,073万7,000円、2020年４月に幼保連携型認定こども園として開園予定の聖ルカ幼稚園の施設整備への助成を行います認定こども園整備事業補助金に２億3,619万2,000円、小中学校体育館におけますつり下げ照明などの非構造部材の耐震化工事を行います小中学校施設耐震化推進事業に270万8,000円、加斗公民館の耐震補強工事、遠敷公民館の耐震補強計画策定
口名田公民館の耐震補強工事、加斗公民館の耐震補強計画策定および実施計画を行います、公民館耐震化事業に4,178万7,000円。幕末から明治に活躍した郷土の偉人の企画展や、梅田雲浜生誕地の修景などを行います幕末明治福井150年博郷土の偉人魅力発信事業に325万円。市の指定文化財、組屋家文書内の山中橘内書状を修復し公開展示いたします「山中橘内書状」保存活用事業138万3,000円。
公民館の耐震化につきましては、議員お話しいただいたとおり、今年度より口名田公民館の耐震補強計画それから設計に着手したところでございまして、今後の状況に応じまして、順次公民館の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
また、文化センターにつきましても老朽化が進み、耐震診断もＣ判定となっていることから、新年度に耐震補強計画を策定し、平成30年度で、基本・実施計画の策定、平成31年度から32年度にかけて耐震改修工事を実施してまいります。 さらに、河和田コミュニティセンターにつきましても、新年度で実施設計を行い、平成30年度に改修工事を実施してまいります。
利用者の安全を図るため、口名田公民館の耐震補強計画および実施設計を行う公民館耐震化事業に306万9,000円。全国規模の大会を開催して落語のまち小浜をアピールするとともに、旭座から地域の文化を発信し観光の拠点としても活用する第10回喜年ちりとてちん杯全国女性落語大会開催事業に150万円。
昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建設された住宅は、現行基準で建設された住宅に比べ耐震性能が劣っていると指摘されており、耐震性能を把握するための耐震診断及び耐震補強計画を作成するための委託費について、現在補助を行っております。
1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断や耐震補強計画には国、県の補助もあり、１万円の自己負担で済むというわけですから、ぜひとも90％と言わず100％を目指して耐震を促進していただきたいと思いますけれども、その補助制度の周知など今後の具体的な取り組みについてもあわせて伺います。
市では、木造住宅の耐震化率を上げるため、平成１７年度から補助事業を実施しており、現在、国の社会資本整備総合交付金、県の木造住宅耐震化促進事業補助金を活用し、１万円の個人負担もありますが、耐震診断と耐震補強計画を作成した上で耐震補強工事を実施することができます。なお、補強工事の補助率は、一般住宅の場合２３％、上限は８０万円でございます。
その内容は、国の社会資本整備総合交付金、県の木造住宅耐震化促進事業補助金を活用し、昭和５６年６月以前に着工された一戸建ての木造住宅を対象に１万円の個人負担もありますが、まずは耐震診断と耐震補強計画を作成していただきます。また、その補強計画をもとに耐震改修工事を実施する場合に、耐震改修に要する費用の２３％、上限８０万円を補助するものです。
要因 (2) ＪＡの「日本晴」作付方針と市の方針の違い (3) 国の方針を受けての市の施策について市長 農林審議監４川 崎 俊 之１ 視覚障害者誘導用ブロックについて市長 福祉保健部長 建設部長２ ふるさと納税について市長 企画部長３ 適正な人事管理と組織体制のあり方について市長 総務部長５吉 田 慶 一１ 防災・減災に関する国土強靭化基本法成立を受けて (1) 県道・国道の橋梁・高架橋の耐震補強計画
そのほか平成30年の福井しあわせ元気国体に向け、ウェイトリフティング練習場の建設や国体開催の準備を進めるための新規事業、福井しあわせ元気国体準備事業に2,227万3,000円、市営体育施設の維持管理のほか、市民体育館の耐震補強計画や実施設計などを行う市営体育施設維持管理事業に4,566万9,000円などを計上いたしております。
そのほか、河和田コミュニティーセンターや総合体育館、神明公民館、立待公民館の耐震補強計画策定費に1,900万円、議場の放送設備や床改修費として議会施設等整備費に2,000万円、また６月議会にて御承認をいただいた職員給与の削減に伴う職員給与費で9,880万円余の減などを計上いたしました。 これらの結果、一般会計の補正額は10億5,130万円となりました。
また、平成２０年度からは、耐震診断結果に基づく耐震補強計画の策定の補助も加えた勝山市木造住宅耐震化促進事業を開始し、6,０００円の個人負担のみで耐震診断と補強計画の策定を実施できるようになっております。平成１７年度の制度開始から本年度８月末現在まで、耐震診断と補強計画を合わせて１３３件の申し込みがあり、現在も申し込みを受け付けております。
◎建設部長（橋本弥登志君） ただいまの御案内のとおり、当市におきましても防災・安全交付金を活用いたしまして、現在構造物の老朽化対策として、トンネル、橋梁、舗装などの道路構造物の総点検並びに市有建築物の耐震診断や耐震補強計画の策定などを実施をしております。 ○議長（福田往世君） 玉村正夫君。
１０款教育費では、３小学校の耐震補強計画策定費として、小学校校舎整備事業費を５５０万円増額、中学校に配置する登校支援員の賃金等として教育指導費を増額しております。その他、各教育施設の修繕料など、款全体では1,１７７万7,０００円を増額しております。 １１款災害復旧費1,２８６万3,０００円の増額は、７月の豪雨によります農業施設、林道の災害復旧事業でございます。